池田市議会 2022-06-27 06月27日－02号
本市の独自サービスの取組については、今後国の統一的なサービスの拡張、例えば、今年度末ごろから実施される予定の転入転出手続のワンストップ化や運転免許証との一元化等で、より便利になることをＰＲしてまいる所存でございます。
本市の独自サービスの取組については、今後国の統一的なサービスの拡張、例えば、今年度末ごろから実施される予定の転入転出手続のワンストップ化や運転免許証との一元化等で、より便利になることをＰＲしてまいる所存でございます。
また、定性的メリットでは、業務の一元化等による効率化や、企業団の持つ組織力や技術力により、危機管理能力の向上及び人員不足に伴う技術継承問題の解消などが上げられております。 今回の検討では、主に定量的なメリットが示されることになります。 以上です。 ◆８番（山下亜緯子議員） ありがとうございます。
次に、担当部長の見直しについてでありますが、部長の管理スパンやマネジメントの一元化等の観点から検討した結果であります。 なお、理事の配置については、業務を精査し、必要に応じて検討いたします。 なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（西田尚美） 次に、教育長の答弁を求めます。 教育長。
３点目、臨海部での通勤バスの一元化等の検討を交通体系の構築に取り込むのか、切り離して考えたほうがよいのかということでございますが、市域の交通体系の構築を検討するに当たり、市域の状況や先ほどのアンケート調査の結果等も踏まえ、総合的に検討する必要があるものと考えております。 以上でございます。 ○議長（池辺貢三） 答弁終わりました。貫野議員。
このお薬手帳を一元化等することによりまして、薬の重複処方を防止して、市として重複処方等が確認されたものに対して適正受診を指導することができるようになります。これによりまして被保護者の健康管理や医療扶助費の適正化効果も見込まれるといった内容です。
なお、将来、府域一水道の実現や統合された水道事業間の業務の一元化等により、さらなる業務の効率化が図られた場合には、それに応じて人員削減されることもあり得ます。 次に、２番の統合資料には綿密な事業計画が示されているが、本市熟練者は定年退職年齢に達している。技術伝達は勿論であるが、補助金対象となる事業計画の遂行に問題はないかのご質問にお答えします。
３点目は災害時へのより迅速な対応、市民の生活基盤の一元化等に鑑み上下水道部門と環境部門の一元化。 ４点目は指導要領の改訂に伴い英語教育やプログラミング教育を踏まえた教育ＩＣＴなどの教育環境の整備や、少子化に伴う学校の適正配置など新たな教育政策を検討するため教育部に教育企画課の設置を考えております。
平成３０年度につきましては、補助対象事業の整理や統廃合、それから当時の福祉政策課、高齢者支援課、保健医療課、３課から出していた部分の補助金の一元化等を行うことによりまして、合理化、それから柔軟な活用を進めていただくことで、一定の経費を削減したところでございます。
企業団との統合によるメリットとしては、定量的には施設の最適配置に伴う事業費及び維持管理費の低減、統合に伴う府補助金の活用などにより、将来の水道料金の値上げ幅の抑制や値上げ時期の先送りが可能となること、また、定性的には、業務の一元化等による効率化や企業団が持つ技術力や組織力の活用による非常時対応の充実及び技術継承問題の解消等の効果が見込まれています。
最後になりますが、待機児童の問題について、2019年10月より始まる幼児教育無償化の波が押し寄せており、全国的には保育士の囲い込みも始まっていたり、池田市では、五月丘保育所の民営化や呉服保育所とひかり幼稚園の一元化等で環境も変わりつつあるということでお聞きしています。
事業統合によるメリットとしまして、新規サービスの導入等、利便性が向上することによるお客様サービスの維持向上や業務の一元化等による効率化、大阪広域水道企業団の持つ技術力や組織力の活用により、災害時等の対応の充実及び技術継承の問題の解消等の効果が見込まれます。
次に、大阪府営住宅の本市への移管につきましては、これまでの検討の結果、募集窓口の一元化等による住民サービスの向上や、府営住宅の空室、活用用地等を地域課題の解消に向け活用することにより、本市のまちづくりに寄与するというメリットに加え、団地の収支状況や活用用地の活用可能性等を踏まえた移転時期とすることで、本市財政にとって中長期的に非常にメリットが高くなるものと考えております。
平成２０年６月定例会において、幼保一元化等、そしてまた保育所の民営化など、財政の問題と５歳児未満の幼児をどうして今後藤井寺市が見ていくのかという問題について、府に対して市としての考え方を明示しながら、ふじみ町の土地利用について幼保一元化に伴う土地利用と、産婦人科、小児科の用地提供についてのお考えを質したときには、ふじみ町の創設された約８,０００平方メートルの用地については、以前より社会福祉法人等の公益事業
検討の結果、移管によるメリットとしまして、募集窓口の一元化等による住民サービスの向上や、府営住宅の空室や活用用地等を地域課題の解消に向け活用することにより、市のまちづくりに寄与するというメリットに加えまして、団地の収支状況や活用用地の活用可能性等を踏まえた移管時期、順序とすることにより、市財政にとって中長期的に非常にメリットが大きくなるものと考えております。
また定性的メリットとして、業務の一元化等による効率化や企業団の組織力と技術力を生かして非常時の対応の充実や確実な技術の継承が見込めます。 次に豊能町の水道料金や財政状況の長期的展望でございますが、企業団統合経営のほうが将来の水道料金の値上げの時期をおくらせるとともに、値上げ幅の抑制を図ることができ、より安定した経営が可能となってくると考えております。 ○議長（橋本謙司君） 寺脇直子議員。
キ 非常勤職員の災害補償条例の一部改正について 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行による地方公務員等共済組合法等の一部改正に伴う条例の一部改正について可決した。
これらの趣旨を踏まえて、河内長野市行政手続条例外６件の関係条例について、審査請求への一元化等に伴う規定の整備を行うとともに、審理員制度を適用除外とする場合の規定の整備、審理員または行政不服審査会に提出された書類等の写しの交付に係る手数料に関する規定の整備など、所要の規定整備を行うため、改正を行うものでございます。 次に、議案第１２号 河内長野市印鑑登録条例の改正についてご説明を申し上げます。
本条例の改正につきましては、併給調整について定める規定中において、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い改正を行うものでございます。 また、本条例第１８条の２に規定します、その生命または身体に対する高度の危険が予想される状況下における公務災害につきましては、通常、状況下における公務災害と区別して、異なる併給調整率を定めるものでございます。
改正の理由につきましては、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴いまして、平成２７年９月３０日付で関係法令が整備されたことから、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部規定について、所要の整備を図ろうとするものでございます。 改正の内容につきましては、２７ページをお願いいたします。
改正の理由につきましては、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴いまして、平成２７年９月３０日付で関係法令が整備されたことから、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部規定について、所要の整備を図ろうとするものでございます。 改正の内容につきましては、２７ページをお願いいたします。